労働安全衛生法に基づく健診

定期健康診断（労働安全衛生法）

労働安全衛生規則第44条による定期健康診断項目

定期健康診断（若年健診）

労働安全衛生規則第44条による定期健康診断項目
医師が必要でないと認める場合に省略できる健康診断項目になります。
ご契約している産業医にご確認ください。原則、省略はできません。

特定健診

平成20年4月1日より特定健診等の義務化が実施されました。

特定健診等の義務化は、平成18年6月の国会にて成立した「健康保険法等の一部を改正する法律」に基づいて、健康診断や保健指導等の実施強化を健康保険組合などの医療保険者に求めるものです。

健診項目については、メタボリック症候群の予防にターゲットをあてたものが 実施され、その対象については、40歳～74歳までの被保険者及びその被扶養者までが範囲となります。
これにより、これまでの労働安全衛生法に基づき、従業員だけに義務を課して いた健診等の対象範囲が、被扶養者にまで広がることになります。

さらに、取り組みについての評価がシビアに実施されることになり、取り組み状況に加え、成果についても評価されることになります。
また、平成25年度の成果の評価により、医療保険者として「後期高齢者医療 制度」への拠出金が最大10%も加算・減算 されることになりました。

改革の大きな柱のひとつに「生活習慣病予防」があげられています。

糖尿病や高血圧症、高脂血症などのメタボリック症候群（内臓脂肪症候群）の 予防に着目した健診・保健指導の充実が不可欠として、運動習慣や「食育」の 推進・定着を図ることとしています。

特定健診も当院にて受診可能です。
ご希望の方はお問い合わせください。

特定保健指導

健診結果により生活習慣病の発症リスクなどから、3つのグループ「情報提供」「動機づけ支援」「積極的支援」 に階層化され、医師・保健師・管理栄養士などの 専門家がプログラムにそって生活習慣病のリスクの数に基づき優先順位をつけて保健指導を行います。